東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は7月6日、鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について発表した。
日本民営鉄道協会、北海道旅客鉄道株式会社（JR北海道）、JR東日本、東海旅客鉄道株式会社（JR東海）、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）、四国旅客鉄道株式会社（JR四国）、九州旅客鉄道株式会社（JR九州）、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、埼玉新都市交通株式会社（ニューシャトル）、北総鉄道株式会社、東京モノレール株式会社、株式会社ゆりかもめ、多摩都市モノレール株式会社、東京臨海高速鉄道株式会社、株式会社横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道株式会社、名古屋臨海高速鉄道株式会社、大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）で、2025年度（2025年4月から2026年3月）に発生した駅係員や乗務員等の鉄道係員に対する暴力行為件数の集計を行ったところ、暴力行為の発生件数は38社局で590件となっている。
暴力行為の発生件数は、新型コロナウイルスの流行に伴う輸送人員の減少で一時的に減少し
ていたが、近年の輸送人員の回復によって右肩上がりとなり、コロナ禍直前の水準に迫っている。曜日別では金土日の週末に多く発生し、時間帯別では夜および深夜の発生件数が多くなっている。
加害者の飲酒の有無について、飲酒有りが45.9％を占め、加害者年齢は60代以上が23.9％で最多となった。
