長野県は8月20日、長野県多文化共生相談センター相談員をかたった詐欺事案等の発生について発表した。
これは長野県多文化共生相談センターの相談員が相談業務で使用しているメッセージ型交流サイト（SNS）WhatsAppのアカウントが、第三者に不正利用されたというもので、一部利用登録者の個人情報が漏えいし、詐欺被害1件が発生している。
同県では外国人県民からの生活相談に対応するため、公益財団法人長野県国際化協会（ANPI）に長野県多文化共生相談センターの運営を委託している。
同センターでは8月10日に、WhatsAppをかたりセキュリティ更新を求めるメッセージに従い、相談員が相談用端末を操作したところ、翌8月11日に同SNSでの利用登録者55名のうち2名の氏名が閲覧され、相談員になりすました偽のメッセージが送信され、うち1名が金銭の振込を要求する偽のメッセージに従い、銀行ATMから198,000円を振り込んでいる。
閲覧された可能性があるのは、全利用登録者55名の個人情報（氏名、電話番号、相談員とのSNS上のやり取り）。
同センターでは8月14日に、利用登録者に通知している。
同センターでは、センター相談員に対する情報セキュリティ及びSNS利用に関する研修を実施するとともに、ANPIにおける情報セキュリティ管理体制の再点検と再発防止策を徹底するとのこと。
