株式会社MM総研は9月8日、「民間企業におけるサイバーセキュリティ対策の動向調査」の結果を発表した。
同調査は、企業でITシステムや端末の選定に関わり、かつサイバーセキュリティを担当する1,000人から得た回答をまとめたもの。
調査結果によると、83%の企業がサイバーセキュリティ分野の人材不足を認識していることが判明した。前年の82%から改善はみられず、人材不足は深刻なままとなっている。「どちらとも言えない」（9％）「全く不足していない」（9％）とする企業の割合も前年と同水準であった。
企業のサイバーセキュリティ対策における主要な課題をみると、コストが34％、専門スキル不足が29%、人材不足が28%で、前年に引き続き上位3つに挙がっている。
企業におけるサイバーセキュリティ対策の方針は、ITベンダーへの外部委託中心が39%、外部委託と内製化を半々とするが29%、内製化中心が33%と3つに分かれており、構成比も前年とほぼ同様であった。
外部委託している業務領域は、実務よりも戦略マネジメント業務の割合が高く、「戦略や対策の意思決定」が37％で最多を占め、「法令や指針の順守対応」と「リスク評価・監査」が36%、「戦略・企画」が31%で続いた。前年から大きな変化はなく、引き続き上流工程における専門的な知見がベンダーには求められているとしている。
