一般社団法人ICT-ISAC（ICT-ISAC Japan）は9月16日、電気通信事業者におけるフロー情報分析によるC&Cサーバ検知に関する調査について発表した。
ICT-ISAC Japanでは2022年度から、電気通信事業者によるフロー情報分析を活用したC&Cサーバ検知と情報共有に関する取り組みを推進しており、これまで、分析電気通信事業者5社（NTTドコモビジネス株式会社、KDDI株式会社、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、JCOM株式会社）のフロー情報分析でC&Cサーバの疑いがある機器の検知を行い、特定した情報を共有電気通信事業者と共有し、C&Cサーバリストの有効性や活用方法に関する検証を進めていた。
なお、共有電気通信事業者はICT-ISAC会員である電気通信事業者13社に加え、2025年度からCATV事業者18社が参加している。
同調査では、未知のC&Cサーバの検知やC&Cサーバリストの有効性評価のため、C&Cサーバに関する情報の分析と共有のあり方を検討してきたが、本年度は、これまで構築してきた共有スキームを活用し、一部の共有電気通信事業者で、C&Cサーバリストを活用した利用者への注意喚起や同意に基づくフィルタリング等の対策の試行を実施する。
