特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は11月6日、同協会が選営する「情報セキュリティ理解度チェックサービス」への不正アクセスについて発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
これは11月4日に、「情報セキュリティ理解度チェックサービス」への第三者からの不正アクセスを確認したというもので、利用者の個人情報が漏えいした可能性がある。
漏えいした可能性があるのは、これまで管理者登録のあった最大15,128件の管理者および利用ユーザの下記の情報。
・管理者氏名
・管理者企業名
・管理者メールアドレス
・組織所在地、従業員数、業種
・利用ユーザ数
・利用者のID/PW(バスワードはハッシュ化)
同協会では現在も講査を継続しており、対象者の特定が完了次第、個別に連絡を行う。
同協会では本件の発覚後に、被害拡大防止のため対象サービスを停止するとともに、外部専門事業者の協力のもと、原因究明と影響範囲の特定を進めている。
現時点の調査によると、不正アクセスは10月30日夜頃から行われた可能性があることが判明しており、詳細な侵入経路と影響範囲について、引き続き調査を進めるとのこと。
同協会では「本来、日本のセキュリティレベルを向上させるべき協会でありながら、このような不正アクセスを受け、ご利用の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」と謝罪している。

