インターネットの治安維持のためサイバー警官を雇用（米証券取引委員会）
米証券取引委員会（SEC)のArthur Levitt会長はインターネット詐欺と戦うため60名程のサイバー警官の雇用を発表した。
情報筋によると、SECは既に“ネット上の無法地帯”を取り締まるサイバー警官として30名ほどを採用しており、弁護士やアナリストから成る総勢850名
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情報筋によると、SECは既に“ネット上の無法地帯”を取り締まるサイバー警官として30名ほどを採用しており、弁護士やアナリストから成る総勢850名の監視スタッフにも100名の人員を新たに投入する予定だと同会長は述べた。 SEC監視部門担当の責任者であるRichard Walker氏は「電子メールやチャット・ルーム、ウェブサイトを介して偽情報が簡単に出回り、インターネットが株式詐欺の温床となっている」と語った。SECでは現在250名ほどの調査員がウェブサーフィンをし詐欺行為摘発に目を光らせている。Walker氏は、某企業のウェブサイトに侵入したハッカーが他の企業との合併話しをでっち上げ投稿した事件を引き合いに出して“背筋が凍るような事件”と称し、「そのハッカーを突き止め、法の裁きを受けさせなければならない」と述べた。
