IDを偽造するサイトが急増
上院常設小委員会は精巧な身分証明書(ID)を偽造するサイトが増加している事態を深刻に受けとめ、今年の初めに調査を開始した。そして5月19日、同小委員会の委員長であるSusan Collins上院議員(共和党、メイン州選出）は公聴会を開き、約5ヶ月間に渡る調査の結果を発表
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この調査を担当したDavid Myers特別捜査官によると、今回見つかったサイトは氷山の一角とし「現在、インターネットは精巧に偽造されたID売買の格好な場となっており、ID偽造ビジネスは今や数百万ドル規模にまで膨れ上がっている」と述べた。そして一部のID偽造サイトには日に10,000件以上の問い合わせがあり、年収100万ドルを越すサイト運営者もいると報告した。また、2年前は米国でインターネットを介し偽造されたIDは全体の1%に過ぎなかったが、現在は約30%に増加しており、2001年までには70%に達すると予測した。
連邦捜査機関はサイトの閉鎖および運営者に対する法的責任の追求を検討しているが、運営者の居所の特定が困難であること、そしてその殆どが米国外にいることから起訴は、ほぼ不可能と見られている。
