ヒトゲノム計画で医療プライバシーへの懸念高まる（米プライバシー擁護団体）
銀行および保険会社に対し個人情報の入手を許可する法律が昨年(1999年）成立したことを受けて、プライバシー擁護団体はヒトゲノム計画に関する医療情報の秘匿性に新たな懸念を抱いている。
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7月17日、連邦議会の医療と遺伝子のプライバシーに関するフォーラムで、遺伝子データの秘匿性について検討された。その中で、Carnegie Mellon大学コンピュータ科学および社会政策学のLatanya Sweeney教授は、現在米国の40以上の州は州法により患者の情報（病名、生年月日、人種、性別、郵便番号、他）を保険会社や研究者に提供することを病院に義務づけていると述べ、そして州法ではそれらのデータから個人が特定できないよう十分匿名性に配慮してると謳っている。しかし一般に入手可能な情報を使用しただけで、それらのデータから身元を割り出すことができると指摘した。
同教授は、選挙人データとマサチューセッツ州から提供されたCambridge市(人口56,000人)の外来患者情報を照合してみた。すると、生年月日と郵便番号のみで選挙人データと匿名の医療記録が一致した割合は67%だった。それに性別が加わると、その割合は97%までアップした。同教授は、遺伝子情報が記録されるようになった場合、危険度はさらに高まると懸念を示した。例えば、研究者がDNAの情報を読みとることで特定の病気を推論することが可能になる。
Georgetown大学ヘルス・プライバシー計画の代表Janlori Goldman氏は、研究者や企業が医療データの匿名性は守られていると明言しても、今後さらに消費者のプライバシーは危機に晒されると指摘した。
《ScanNetSecurity》
