IT部門のコンピュータ・システム、内部からの不正アクセスに要注意(International Data Corporation社)
米調査会社のInternational Data Corporation(IDC)社は“IT部門のコンピュータ・システムに不正アクセスを受けた経験があると回答した企業は35%を上回り、その半数は内部からのアクセスだった”とする報告書を発表した。同社の上級アナリストNatasha David氏による
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同氏は「事業のインターネット化への動きは、サイバー攻撃の危険に晒されることを意味しており、IT管理者のセキュリティ措置に関する懸念は、益々高まる。企業がコンピュータ・システムの安全性を確保できなかった場合、その企業は消費者の信頼を失い、延いては企業の収益に影響を及ぼすだろう」と述べた。
Fortune誌のトップ企業500社に対して行った昨年の調査によると、前年にコンピュータの不正侵入を受けたと回答した企業は、全体の62%に上った。
《ScanNetSecurity》