IT部門のコンピュータ・システム、内部からの不正アクセスに要注意（International Data Corporation社）

　米調査会社のInternational Data Corporation（IDC）社は“IT部門のコンピュータ・システムに不正アクセスを受けた経験があると回答した企業は35％を上回り、その半数は内部からのアクセスだった”とする報告書を発表した。同社の上級アナリストNatasha David氏による

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2001.4.5 Thu 12:00

　米調査会社のInternational Data Corporation（IDC）社は“IT部門のコンピュータ・システムに不正アクセスを受けた経験があると回答した企業は35％を上回り、その半数は内部からのアクセスだった”とする報告書を発表した。同社の上級アナリストNatasha David氏によると、最も報告件数が多かったセキュリティ侵害は企業の機密情報への不正アクセスおよび企業のコンピュータ・システムの不正使用に関するものだった。同氏はIT責任者に対し、外部からの攻撃同様、内部の者による不正アクセスからプログラムを守ることを呼びかけた。同報告書によると、セキュリティ侵害の56％が内部からの攻撃だ。

　同氏は「事業のインターネット化への動きは、サイバー攻撃の危険に晒されることを意味しており、IT管理者のセキュリティ措置に関する懸念は、益々高まる。企業がコンピュータ・システムの安全性を確保できなかった場合、その企業は消費者の信頼を失い、延いては企業の収益に影響を及ぼすだろう」と述べた。
　Fortune誌のトップ企業500社に対して行った昨年の調査によると、前年にコンピュータの不正侵入を受けたと回答した企業は、全体の62％に上った。

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