テロ事件後、70%の市民がコンピュータのセキュリティを懸念(全米情報技術協会)
12月11日に発表された報告書によると、9月11日のテロ事件後、70%の米国市民が政府および企業双方の電子ネットワークに対し懸念を抱いていることが明らかになった。調査は、全米情報技術協会(ITAA)とセキュリティ会社Tumbleweed Communications 社が無作為に抽出した
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調査結果によると、政府所有の個人データが将来、悪用される危険性があると回答した人は78%にも上った。また“政府は政府機関へのサイバー攻撃を阻止する能力があるか”という問いに対し、“全面的に信用している”と回答した人は僅か17%だった。George Allen 上院議員(共和党、バージニア州選出)は同報告書の発表を受けて、「インターネット・セキュリティに関しては、実際のところまだ不安材料がいくつかある」と述べ、国民の不安感を払拭するため、政府は早急に電子セキュリティ・プロトコルを開発すべきと提言した。
《ScanNetSecurity》