米で反スパム同盟、一斉にスパム業者を起訴

　米国のポータルサイト運営大手4社が、10月28日、一斉にスパム業者を起訴した。

●反スパム、新ラウンドへ進んだAOL

　これはアメリカオンライン（AOL）、マイクロソフト、Yahoo、Earthlinkが、連邦政府の反スパム法を違反したとして、米国各地でスパム業者に対する訴えを起こしたもの。そのうちAOLについては、初めてインスタントメッセージングを利用した業者を相手にしたものであったとして、注目を浴びている。

　インスタントメッセージングは、IMとも言われ、AOLのインスタントメッセンジャーやMSNメッセンジャーのような、数行のメッセージをやり取りするためのツールだ。ほぼリアルタイムでのやりとりが可能で、任意のユーザと手軽にチャットができるという手軽さから過去数年、急速に普及を続けている。AOLの推定では米国における一日あたりのIM通信の数は現在15億件と見ている。

　AOLではIMをターゲットにしたスパムを新しいスパムの形態として、スパム（spam）ではなくスピム（spim）と呼んでいるが、このところスピムが問題になり始めている。同社、スポークスパーソンのニコラス・グラハムによると、スピムメールの送付のために、ハッカーに不正利用されたり、新たに開設されるIMアカウントは一日あたり1万件だ。同社では、一つのアカウントから送付できるIMの数を制限するなど対策に努めているが、今回、新たな戦略としてバージニア州アレキサンドリアの地方裁判所で、成人向け内容のスピムを送付したとして起訴たものだ。

　また、被告はAOLのチャットルームを訪れて、スピム送付のための、IMアカウントの情報収集、不正なアカウントを開設、あるいは他人のアカウントの盗難を行っていたという。

【執筆：バンクーバー新報　西川桂子】

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http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?m-sc_netsec