フロリダの男性、サイバー犯罪の被害で銀行を起訴
2月10日、フロリダに住む男性が、サイバー犯罪で被害を受けたとしてバンク・オブ・アメリカを起訴。顧客のコンピュータがハッカーの被害にあった事件で金融機関を訴えるケースは初めてであるとして、注目を集めている。
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訴えたのは、フロリダ州マイアミのビジネスマン、ジョー・ロペスさん、42歳。損害を受けた金額、そしてその金額に対する利子、弁護士費用の回収を求めて巡回裁判所に訴えを起こした。
●9万ドルが知らないうちにラトビアに送金！
2004年4月6日、マイアミのAhlo Inc.を運営するロペスさんは口座に送金があったかインターネットでチェック。驚いたことに、ラトビアのパレックス銀行に$90,348.65が送金されているのに気付いたという。ロペスさんの通報で、捜査が行われたが、不正に送金された約9万ドルのうち2万ドルは既に引き出されていた。残る7万ドルはパレックス銀行が一時凍結した。
金融機関のコンピュータへの攻撃調査を行う米国情報局が、11月にロペスさんに送った書簡によると、「当初の調査」で、ロペスさんのコンピュータシステムに”coreflood”の変異型ウイルスが見つかったとしている。Corefloodはバックドア・トロイの木馬型ウイルスで、リモート侵入者にコンピュータへのアクセス、制御を許可するものだ。情報局の書簡では、ロペスさんの損害はこのcorefloodが原因だったと明記はしていない。
ロペスさんはバンク・オブ・アメリカを契約違反、怠慢、受託者義務違反などで起訴している。「銀行はcorefloodウイルスについて知っていた。なぜ顧客に伝えなかったのか」さらに、7月に銀行が顧客にオンラインバンキング利用者に対する攻撃を警告する文書を送付していることを挙げ、「銀行は状況を知っていて、大金がサイバー犯罪の巣窟として悪名高いラトビアに送られるのを、傍観していた」と怠慢を指摘する。
【執筆：バンクーバー新報 西川桂子】
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