カトリーナ関連ウェブサイト登録者、起訴される
8月28日、米南部を襲い、ルイジアナ州などで壊滅的な被害を与えたハリケーン「カトリーナ」。被災直後から義援金を狙ったフィッシング詐欺が横行しており、セキュリティ企業などが警告を行ってきたが、ミズーリ州とフロリダ州の検事総長がフィッシングサイトの登録者を起
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ハリケーン上陸直後に、ウィルスやスパイウェア、スパムなどの対策を提供するセキュリティ企業のSophosが、カトリーナ関連のニュースや、被災者への募金と偽ったスパムメールが送付され、ウェブサイトが開設されていると警告していた。中にはリンクをクリックすると、キーロガーなどのウィルスが自動的にインストールされるようになっていたものもある。災害に伴ってのスパムは今年初めの津波の歳にも報告されている。
フロリダ州の検事総長はKatrinaHelp.com（カトリーナヘルプ）、KatrinaDonations.com（カトリーナ寄付）、KatrinaRelief.com（カトリーナ救援）、KatrinaRelief.Fund.com（カトリーナ救援資金）などというドメイン名で(スペルチェックしました)、ハリケーン被災者への募金活動を行うホームページの開設者を、詐欺容疑で起訴している。被告は51才のロバート・マニハンで、8月28日にハリケーンがルイジアナ沿岸に上陸する前にこれらのドメイン名を登録。8月31日にはこれらのウェブサイトで被災者への寄付を求め始める。サイトにある「寄付」ボタンをクリックするとマニハンのPayPal口座に送金できるように設定していた。
【執筆：バンクーバー新報 西川桂子】
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