ハッカーの攻撃に脆弱な内務省のシステム
米国、連邦政府地方裁判所のランバース判事が、内務省のコンピュータの一部をインターネットから取り外すように求める判決を下した。
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これは、アメリカ先住民のために管理している、信託基金口座に関連したコンピュータについてで、判事はセキュリティが「でたらめで、作用していない」と酷評。ハッカーの攻撃に遭う可能性を指摘している。但し判決では、インターネットの接続を絶つコンピュータは、火災をはじめ生命、資産、国家のセキュリティなどへの脅威から市民や国家を守るのに必要なものを除くとしている。
しかし内務省では、今回の裁判所命令により、先住民の信託データに関連したコンピュータの他、情報に間接的にアクセスのあるものを含めると、6000台もの政府のコンピュータに影響を与えると、判決が及ぼす可能性のある事態を憂慮する。内務省のスポークスパーソンによると、同省では控訴裁判所から一時的な執行停止許可を受けることができたという。
【執筆：バンクーバー新報 西川桂子】
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