平成18年のサイバー犯罪の検挙件数や特徴などを発表（警察庁）
警察庁は2月22日、「平成18年のサイバー犯罪の検挙及び相談状況について」という資料を公開した。同資料は2006年中のサイバー犯罪（情報技術を利用する犯罪）について総括したもので、それによると同犯罪の検挙件数は4,425件で前年（3,161件）より40.0％増加。2001年から
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不正アクセス禁止法違反は703件で前年の約2.5倍、ネットワークを利用した犯罪は前年（2,811件）の27.8％増の3,593件、コンピュータまたは電磁的記録を対象とした犯罪は前年（73件）の76.7％増の129件と、すべてにおいて前年を上回った。また、検挙事件の内訳では、インターネット・オークション詐欺の多発、児童ポルノなど児童の性的被害に係る犯罪の増加が顕著となっており、ここ数年の犯罪傾向がより拡大していることがうかがえる。報告では、こうした犯罪数の増加と併せて、ネットを利用した共犯者の募集や他人名義口座の調達などといった犯行の組織化、高度化の傾向についても特徴としてとりあげている。
一方、2006年中に都道府県警察の相談窓口で受理したサイバー犯罪等に関する相談件数は61,467件で、前年（84,173件）と比べて27.0％減少した。減少の多くはワンクリック請求を中心とする「詐欺・悪質商法」で、ある程度こうした犯罪が一般に認知されてきた結果と思われる。
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h18/pdf34.pdf
