米運輸保安庁から10万件の個人情報が不明 | ScanNetSecurity
2026.07.07(火)

米運輸保安庁から10万件の個人情報が不明

米国運輸保安庁(Transportation Security Administration:TSA)が、10万人の職員のデータが入ったコンピュータのハードドライブを紛失したと、5月4日付けでAPが明らかにしている。入っていたデータは、氏名、生年月日、社会保険番号、金融機関の情報、給与などについて

国際 海外情報
米国運輸保安庁(Transportation Security Administration:TSA)が、10万人の職員のデータが入ったコンピュータのハードドライブを紛失したと、5月4日付けでAPが明らかにしている。入っていたデータは、氏名、生年月日、社会保険番号、金融機関の情報、給与などについてだ。

事件はキップ・ホーリー長官名で、情報漏洩被害者に対して送付された通知で明らかになった。被害に遭ったのは、2002年1月から2005年8月の間にTSAで勤務していた職員で、航空警察官も含まれている。その後、雇用された職員の情報は無事だった。

TSAでは被害者に対して、1年間の信用監視サービスを無料で提供している。サービスを利用すると、被害者の名前でクレジットカードの申し込みなどがあった場合には、まず確認のために本人に連絡が行われ、個人情報の不正使用を防止する。さらに信用報告書などの作成も行うので、被害者はその内容をチェックし、知らないうちに不正使用されていないか調べることができる。

さらに個人情報盗難保険も提供。2万5000ドルまでの被害はカバーする他、情報を悪用されたときのペーパーワークが円滑に進むよう支援する。

ハードドライブが行方不明となっているのに気付いたのは5月3日だという。場所は人事部のある本部の管理区域で、懸命に探したものの見つからなかった。そのため…

【執筆:バンクーバー新報 西川桂子】

──
(この記事には続きがあります。続きはScan本誌をご覧ください)
http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?m-sc_netsec

《ScanNetSecurity》

PageTop

アクセスランキング

  1. 日経225構成企業の217社で情報漏えいを確認

    日経225構成企業の217社で情報漏えいを確認

  2. 常石グループへのフィッシングメールで認証情報が漏えい、再発防止策を発表

    常石グループへのフィッシングメールで認証情報が漏えい、再発防止策を発表

  3. 何が変わった?「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和 7 年度版)」一部改定

    何が変わった?「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和 7 年度版)」一部改定

  4. IT を「使う」から「作る」まで ~ 「HCL BigFix」「HCL AppScan」でできること

    IT を「使う」から「作る」まで ~ 「HCL BigFix」「HCL AppScan」でできることPR

  5. 独占禁止法違反で日本野球機構に警告

    独占禁止法違反で日本野球機構に警告

ランキングをもっと見る
PageTop