国内企業1,755社の情報セキュリティ対策実態調査の結果を発表（IDC Japan）

　IDC Japan株式会社は5月11日、2009年2月に実施した国内企業1,755社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。本レポートでは、2009年2月11日〜16日に実施した情報セキュリティ対策の導入実態調査の結果に基づき、国内の企業（官公庁を含む）の情報セキュリティ

製品・サービス・業界動向業界動向

2009.5.13 Wed 17:10

　IDC Japan株式会社は5月11日、2009年2月に実施した国内企業1,755社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。本レポートでは、2009年2月11日〜16日に実施した情報セキュリティ対策の導入実態調査の結果に基づき、国内の企業（官公庁を含む）の情報セキュリティ対策の導入実態と今後の方向性について分析を行っている。

　発表によると、2009年度の情報セキュリティ関連投資の増減率見込みでは、「減少する」と回答した企業は全体の30.3％を占め、「増加する」と回答した企業の13.9％を上回った。また導入を検討している個々のセキュリティ対策の導入予定時期について、調査時点から「3ヶ月以内」「6ヶ月以内」「1年以内」「1年以上先」のどの時期かを調査したところ、不明とした回答を除くと、全ての項目で1年以内と回答した企業が22.9％〜26.9％と最も多い結果となった。このことからIDCは、経済不況の影響で情報セキュリティ投資も抑制されてはいるが、個々の具体的なセキュリティ対策のへの投資は引き続き堅調であるみている。

　ビジネスパートナーを選定する際に情報対策を「非常に意識している」もしくは「やや意識している」とした企業は全体の72.8％だった。また、セキュリティシステム運用管理のアウトソーシングサービスの利用では、企業規模が大きくなるに従い利用率は高く、利用を計画している企業では、100人未満の小企業、250人以上999人未満の中堅および中企業で多く、前回調査と比べ1〜2ポイント高い結果となっている。これを受けIDCでは、アウトソーシングサービス利用は、中堅企業の需要が拡大すると分析している。

　今回の調査では、脅威管理、アイデンティティ/アクセス管理、セキュアコンテンツ管理など12項目の情報セキュリティ対策の導入状況では、アンチウイルス対策やファイアウォール/VPNなど外部からの脅威への対策の導入が進んでいる。一方、情報漏えい対策など内部からの脅威への対策については、導入を検討している企業が多く、特にコンプライアンス対応の情報セキュリティ対策への導入意欲が高いという結果が出ている。

http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20090511Apr.html