海外における個人情報流出事件とその対応 第222回 BitTorrentユーザを狙ったサイバー脅迫 （1）BitTorrentユーザを狙ったサイバー脅迫
4月11日、『TorrentFreak』が、BitTorrentユーザをターゲットに、著作権侵害訴訟を行うと脅迫するケースが増えていると報告している。BitTorrentはファイル共有・P2Pソフトで、大きなファイルを高速に配信することができるため、音楽や映画などのファイルをユーザ間で共
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脅迫内容は『TorrentFreak』によると、BitTorrentユーザに、訴訟を避けたい場合は約400ドルの罰金を支払うよう求める画面が表示されるというものだ。著作権を侵害しているユーザが多いという前提の下での犯罪のようで、警告を行っているICPP Foundationは、スイスにある国際的な企業となっている。“世界の著作権盗難”と戦うパートナーの手伝いをしながら、著作権の文化的、経済的利点を促進するよう努めているという。
セキュリティ専門家によると、これは不正な警告で、ICPP Foundationは、BitTorrentユーザから“罰金”をゆすり取ろうとしている。メッセージはマルウェアに感染して表示されていて、被害者のPC画面をロックして、ユーザをICPPのサイトにリダイレクトする。
F-Secureでも、このマルウェアについて探知。Rogue:W32/DotTorrentと名づけ、トロイの木馬だとして、警告を行った。セキュリティブログに状況を紹介した12日の時点では感染経路は分からないようだ。
●念入りに用意されたリダイレクト画面さて、マルウェアでリダイレクトされた先では、システムをスキャンした結果、著作権侵害、著作権のある内容を探知したとして、探知したファイル名も表示している。そして、“Choose an action（措置を選択）”とあり、“Pass the case to court（裁判所に持ち込む）”か、”Settle case in pre-trial order（プリトライアル命令で和解）のいずれかを選ぶ。
警告が表示されるのは、
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(バンクーバー新報 西川桂子)
《ScanNetSecurity》
