日本のTMT企業はセキュリティ予算が低い反面、個人情報保護に注力（トーマツ）

有限責任監査法人トーマツは11月15日、国際会計事務所組織デロイトトウシュトーマツ（デロイト）が全世界のTMT（通信・メディア・テクノロジー）企業を対象に実施した、情報セキュリティに関する調査結果を発表した。5月にデロイトから発表されたレポートを要約し日本

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2010.11.16 Tue 17:40

有限責任監査法人トーマツは11月15日、国際会計事務所組織デロイトトウシュトーマツ（デロイト）が全世界のTMT（通信・メディア・テクノロジー）企業を対象に実施した、情報セキュリティに関する調査結果を発表した。5月にデロイトから発表されたレポートを要約し日本語に翻訳したものとなっている。調査結果によると、世界のTMT企業の約半数（日本では62％）が過去12カ月の間に少なくとも一度は外部からのセキュリティ侵害を経験し、そのうち約3分の1の企業は悪意のあるソフトウェアによって外部から度重なる攻撃を受けていることが分かった。また、内部脅威に対しては34％（日本では36％）が「とても自信がある」「非常に自信がある」と回答している反面、内部からのセキュリティ侵害を過去12カ月の間に少なくとも1度は経験している企業は約半数（日本では31％）に上った。

情報セキュリティ関連の予算では、46％（日本では21％）の企業が前年と比較して増加したと回答した。情報セキュリティの障壁として「予算が十分でないこと」との回答が最も多い状況において、一部といえども世界のTMT企業が景気回復を見越して情報セキュリティ投資を増加させている点が特徴的であるとしている。一方で、日本の回答企業の93％が個人情報に関する責任者を任命し、86％が個人情報保護プログラム（個人情報保護に関する社内の活動）を構築していると回答しており、責任者を任命しておらず個人情報保護の仕組みがないと回答した企業が3割という世界の調査結果と比較して非常に高くなっている。

http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/press/prbn/8e0afc08f5f3c210VgnVCM2000001b56f00aRCRD.htm