EMCジャパン株式会社RSA事業本部は、プレスカンファレンス「2011年情報セキュリティ市場の展望」を1月7日都内で開催した。同社宮園充氏は、2011年企業が取り組むべき課題として「仮想化とクラウドコンピューティングのセキュリティ確保」「新規もしくは高度な脅威の理解と対応」の2つを挙げた。
セキュリティに対する不安の強いクラウドコンピューティング環境下においては、発生するクリティカルな事象の可視化と把握が必要であり、管理の煩雑さを仮想レイヤに飲み込んでいくことが必要であるという。
同氏は、APT（Advanced Persistent Threats：高度な継続的脅威）について言及し、代表的なAPTとして原子力発電所のSCADAを標的としたStuxnetを挙げた。APTとは、明確な意図を持つ継続性のある組織活動として実施される攻撃を指しており、その対策には国家規模で国際連携する必要があると述べ、そうした対策の成功例として、米連邦捜査局（FBI）が英国、ウクライナ、オランダ等と連携してZeusを使った犯罪組織を摘発した例を挙げている。
また、最近の傾向として、犯罪集団による別の犯罪集団のボットネットが乗っ取られ盗まれるなど、オンライン犯罪への「新規参入」が困難になってきており、オンライン犯罪の組織化と高度化の進展が著しいという。（ScanNetSecurity）
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