情報漏えいにつながるWebサイトへのサイバー攻撃に関する注意喚起を発表（IPA）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は5月27日、情報窃取を目的としたWebサイトへのサイバー攻撃に関する注意喚起をWebサイト運営者に向けて発表した。この注意喚起は、Webサイトに対する個人情報や企業情報を狙ったサイバー攻撃事件が目立っていることを受けたもの。

脆弱性と脅威脅威動向

2011.5.31 Tue 8:00

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は5月27日、情報窃取を目的としたWebサイトへのサイバー攻撃に関する注意喚起をWebサイト運営者に向けて発表した。この注意喚起は、Webサイトに対する個人情報や企業情報を狙ったサイバー攻撃事件が目立っていることを受けたもの。Webサイトを用いたサービスでは、氏名や住所、電話番号などの個人情報のほか、クレジットカード情報など重要な情報が取り扱われているが、2005年4月の「個人情報保護基本法」の施行以降、毎年1,000件前後の情報漏えい事件・事故が報告されており、2008年以降は1,500件近くになってきている。

直近では、Webサイトを経由しソフトウェアの脆弱性を狙ったサイバー攻撃により、1億件を超える個人情報が漏えいしている。注意喚起では、経営者やWebサイト運営者に下記対応策および別紙のチェックリストを活用し、日頃からの対策を徹底するよう呼びかけている。

1：入口（ネットワーク経路）をしっかり守る
2：入られてもシステムにつけ入られる隙（脆弱性）を与えない
3：重要な情報はその利用を制限（アクセス制御）する
4：情報にアクセスされても保護するための鍵（暗号）をかける
5：操作や動き（ログ証跡）を監視・分析し不審な行為を早期に発見する
6：万一被害が発生したら早急な対応（ポリシーと体制）をとる

（吉澤亨史）

http://www.ipa.go.jp/about/press/20110527.html

《ScanNetSecurity》