官民で「標的型メール」の情報共有ネットワークを構築（警察庁）
警察庁は8月4日、情報漏えいにつながる「標的型メール」の増加を受け企業グループと情報共有ネットワークを構築すると発表した。また、民間のウイルス対策ベンダなどと「サイバーインテリジェンス対策のための不正プログラム対策協議会」を設置した。情報共有ネットワー
製品・サービス・業界動向
業界動向
参加企業に不審なメールが届いた場合には、情報共有ネットワークを通じてサイバーフォースセンターが内容を分析、同ネットワークに分析結果をフィードバック、共有していく。また、同分析結果は「サイバーインテリジェンス対策のための不正プログラム対策協議会」を通じて民間のウイルス対策ベンダなどにも提供され、製品に反映させていく計画だ。
（吉澤亨史）
http://www.npa.go.jp/
