日韓の政府公共機関・民間企業、団体・国民にサイバー攻撃対策を呼びかけ（KISIA、JNSA、JASA）
KISIA、JNSA、JASAは、日本と韓国の政府公共機関・民間企業、団体・国民に対してサイバー攻撃への対策強化を呼びかけている。
脆弱性と脅威
脅威動向
韓国KISIA（知識情報セキュリティ産業協会）、JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）、JASA（日本セキュリティ監査協会）は11月10日、サイバー攻撃への対応強化について発表した。三者は日韓友好の増進の基礎となる情報セキュリティの強化を図るために連携し、新たな脅威への対策を検討している。今回、第2回の日韓情報セキュリティシンポジウムを開催するにあたり、日本ならびに韓国において最近急増しているサイバー攻撃に関して、両国の政府公共機関・民間企業、団体・国民に対して呼びかけを行うもの。対応強化は以下の5点。
1：両国の人々は、より一層の情報セキュリティ対策を行うことで、重要な情報資産を保全すると共に、自らが意図せずに攻撃者に加担することがないようにすること
2：サイバー攻撃は高度化しており、防御のみならず、万一の攻撃成功に備えて監視や、初動体制の構築が急務である。日本と韓国の情報連携・共有の強化を手始めに、国際的な官民の協力体制を構築すること
3：サイバー攻撃の手法は、技術的な弱点を狙うと共に、人の心理的弱点を狙う傾向が強まっていることから、情報セキュリティの技術的対策のみでなく、人的・組織的対策をもより強化すること
4：情報セキュリティに責任を有する組織は、情報セキュリティの技術的・人的・組織的対策をより確実にするため、情報セキュリティマネジメントシステムを確立することに加えて、更に、重要な情報資産の安全・安心の確保のための手段を講じ、その有効性を確実にするために情報セキュリティ監査をより強化すること
5：政府公共機関と情報セキュリティ産業団体がより一層協力し、情報セキュリティ担当者のみでなく、組織の経営者や従業員、ならびに一般家庭におけるサイバー攻撃対策に関する知識の普及・啓発をより一層強化すること
