標的型攻撃を受けた企業の65%は「金銭的利益を狙った詐欺」--調査レポート(チェック・ポイント) | ScanNetSecurity
2025.10.04(土)

標的型攻撃を受けた企業の65%は「金銭的利益を狙った詐欺」--調査レポート(チェック・ポイント)

チェック・ポイントは、調査レポート「The Impact of Cybercrime on Businesses(サイバー犯罪が企業に与える影響)」を発表した。

調査・レポート・白書・ガイドライン 調査・ホワイトペーパー
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(チェック・ポイント)は6月4日、調査レポート「The Impact of Cybercrime on Businesses(サイバー犯罪が企業に与える影響)」を発表した。本調査は、米国、英国、ドイツ、香港、ブラジルの上級役員およびITセキュリティ管理者2,618名を対象に実施されたもの。回答者は金融や工業、防衛、小売、医療、教育などさまざまな分野に、さまざまな規模組織に属している。

本レポートによると、標的型攻撃を受けた企業の65%は「攻撃の目的は金銭的利益を狙った詐欺だった」と回答し、攻撃によって業務の中断や知的財産など重要情報の漏えいが発生したとしている。また調査対象企業は、1週間あたり平均66件のセキュリティ攻撃の試みを受けており、攻撃が成功した場合には10万から30万ドルの被害が発生することが判明した。特にDoS攻撃は、企業にとって大きなリスクになるとしている。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 業務目的外でパソコンを利用中に詐欺サイトに接続 ~ 委託事業者パソナの従業員

    業務目的外でパソコンを利用中に詐欺サイトに接続 ~ 委託事業者パソナの従業員

  2. ガートナー、2025 年版の日本におけるセキュリティのハイプ・サイクル発表

    ガートナー、2025 年版の日本におけるセキュリティのハイプ・サイクル発表

  3. 諭旨解雇処分 ~ 電気通信大学 准教授 共同研究先の企業に秘密を漏えい

    諭旨解雇処分 ~ 電気通信大学 准教授 共同研究先の企業に秘密を漏えい

  4. Microsoft が土壇場で譲歩 欧州 Windows 10 ユーザーだけに猶予措置

    Microsoft が土壇場で譲歩 欧州 Windows 10 ユーザーだけに猶予措置

  5. パソナの派遣社員が独立行政法人に関する情報を不正に持ち出し、削除の要請にも応じず

    パソナの派遣社員が独立行政法人に関する情報を不正に持ち出し、削除の要請にも応じず

ランキングをもっと見る
PageTop