東日本大震災を契機にクラウドストレージを再評価する企業が増加(シード・プランニング)
シード・プランニングは11日、国内のクラウドストレージに関する市場動向調査の結果を公表した。同社はこれまでクラウドストレージの調査を2回行っており、今回は3回目。国内で提供されているクラウドストレージサービス参入企業43社を中心に調査を行った。
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それによると、2011年3月11日に発生した東日本大震災を契機に、クラウドストレージを再評価する企業が増加。個人でも、SugardriveやDropboxなどの無料サービスユーザーを急増させることにつながったという。またWi-Fi対応端末などが増加してことで、ユーザー間でのデータ共有から、クラウド端末間でのデータ（特に写真や音楽、動画などのコンテンツ）共有が主流となりつつある。
日本のクラウドストレージの金額市場は、2013年以降は前年比107％程度で推移し、2017年には800億円の市場になると予想された。パソコン／スマートフォン向けのサービスは法人向けも個人向けもともに順調に市場を拡大するが、個人向けにおいては有料の電話帳を預かるサービスは無料に移行しつつある。
また企業のクラウドコンピューティング導入は、そのほとんどがPaaSやIaaSの導入となっており、SaaSとしてのクラウドストレージ採用は、大きな流れとはならないと予想された。また、クラウド端末を業務に活用する企業が増加しているが、MDM（Mobile Device Management）を導入しているところも多く、クラウド端末向けのクラウドストレージサービスは、MDMに吸収されることになると予測された。
クラウドストレージ市場予測、法人向け市場は伸長するも個人市場は微増
《冨岡晶@RBB TODAY》
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