子どもがいる世帯のフィルタリングサービスの利用状況はパソコンでは24.1％、携帯電話では41.2％に(総務省)
総務省は7月16日、平成25年「情報通信に関する現状報告」（平成25年版情報通信白書）を公表した。「教育分野におけるICT利活用の推進」や「青少年のインターネット利用」など、子どもに関連する動向も盛り込まれている。
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情報通信白書は、総務省が昭和48年より毎年作成しており、今回で41回目となる。今回の特集テーマは、「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか。ICTを活かして日本経済の再生と成長をどう実現するかを展望している。
総務省が平成22年度より取り組んでいる「フュ－チャースクール推進事業」では、文部科学省との連携により、平成25年度に中学校8校と特別支援学校2校で実証研究を実施。教育分野におけるICTの効果的な利活用を促進するため、これまでの実証研究で判明した技術的な課題について、最先端の技術を踏まえた対応方策を検討する調査研究を実施する予定としている。
青少年のインターネット利用について、平成24年度の出会い系サイトに起因する被害児童数は218人（前年比64人減）、コミュニティサイトに起因する被害児童数は1,076人（前年比9人減）で、どちらも前年に引き続き減少している。
18歳未満の子どもがいる世帯のフィルタリングソフト・サービスの利用状況は、利用している世帯の割合がパソコンでは24.1％（前年比2.8ポイント増）、携帯電話では前年と同じく41.2％となっている。
グローバル規模で青少年のインターネット利用が進展する中、総務省は青少年に求められるインターネット・リテラシーを的確に把握できるよう、有識者の意見などを踏まえ「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標（ILAS：Internet Literacy Assessment indicator for Students）を開発。そのテストを国内の高校1年生約2,500名を対象に平成24年6月から7月にかけて実施した。
その結果、違法情報への対応と料金や時間の浪費への配慮に関する能力が相対的に高いのに対し、適切な商取引と適切なセキュリティ対策に関する能力が相対的に低いことが明らかになった。この結果を踏まえ、ILASを地域や事業者の活動に役立てるほか、OECD等の国際的な指標づくりに役立てるという。
Webサイトに起因する被害児童数が減少…情報通信白書2013
《工藤 めぐみ@リセマム》
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