「3つのC」をさらに深化、2014年の企業向け事業戦略を発表（トレンドマイクロ）

トレンドマイクロ株式会社は3月25日、2014年の企業向け事業戦略を発表した。同社の代表取締役兼CEOであるエバ・チェン氏は、同社は「クラウド＆データセンターセキュリティ」「カスタムディフェンス」「ユーザ保護の徹底」の「3つのC」を推進しており、これにより企業向けサーバセキュリティ市場のシェアを去年の23％から30.8％へと拡大、シェアNo.1を実現したと述べた。また、米国の小売企業「TARGET」がサイバー攻撃を受けた事例を紹介し、最近の攻撃が非常に手強いものであると説明した。そこには次世代の保護が必要であるが、「ポリシー強制」と「スレットディフェンス（脅威防御）」の異なる対策が必要であるとした。

また、FireEyeのサンドボックスを導入していても、重要な攻撃が膨大なログに埋もれてしまい、セキュリティチームが適切な対応ができず被害が拡大した例もあった。現在の脅威には、従来型と次世代型の保護を組み合わせるだけでなく、行動に移せるアラートのみを通知するようなバランスも求められるとした。そこで同社では、スレットライフサイクルを提案。「保護」「検知」「分析」「対処」のサイクルを回すことで最適なコントロールを実現する。

チェン氏は、スレットライフサイクルに対応する2014年の新たなソリューションを発表した。まず、企業内のサーバにあるデータに画面転送型でスマートフォンから利用できる「Trend Micro Safe Mobile Workforce」を紹介。スマートフォン用のアプリで利用するが、実際にはサーバ上の仮想OSにリモートアクセスする形となるため、スマートフォン側にデータが残らない。非常にセキュアなため、オンラインバンキングのシステムにも活用できる。第2四半期より、開発が行われたドイツから順次提供される。

「Deep Security for Web Apps」は、サイトの改ざん検知が可能な製品。脆弱性を自動検出し通知し、自動的にファイアウォールルールを作成し攻撃を止める。「Deep Discovery Enhancements」は、サンドボックスを機能拡張し正確な検知により適切なアラートを通知する。また脅威分析機能も強化する。この2つは第1四半期に提供される。さらに、SIEMとの統合も可能な標的型メール対策製品「Deep Discovery Email Inspector」も第3四半期に投入される予定だ。

さらに標的型攻撃に関する幅広い情報に関して平常時から検知、アクセスを可能とするエンドポイントセキュリティ監視製品「エンドポイント向けセンサ」（日本語名称未定。米国における製品名は「Trend Micro Smart Sensor」）も第2四半期には投入される予定であるとした。チェン氏は、「完成した『トレンドマイクロスマートプロテクションプラットフォーム』に期待をしている。これはトレンドマイクロだけでなくセキュリティベンダ全体としても大きな第一歩となる」と述べた。

続いて、同社の取締役副社長である大三川彰彦氏が2014年の日本市場におけるソリューション展開について説明した。まず2013年の実績として「クラウド＆データセンターセキュリティ」では「Deep Security」ライセンスの売上が40％増加、「カスタムディフェンス」では「Deep Discovery」ライセンスの売上が65％増加、「ユーザ保護の徹底」では「Trend Micro Security as a Service」の売上伸長を挙げた。

2014年のエンタープライズ市場戦略には、「クラウド＆データセンターセキュリティ」ではクラウドベンダーとの強固なパートナーシップなど、「カスタムディフェンス」では顧客ごとのニーズに最適なサイバー攻撃対策製品の投入など、「ユーザ保護の徹底」では顧客のより多様なニーズに適したソリューションの提供を挙げた。