地方公共団体で引き続き使用するXP搭載PCは全体の13％、約26万5千台（総務省）
総務省は、各自治体に対して「Windows XP等のサポート期間の終了に伴う対応について」を発表した。
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同省が改めて実施した「Windows XP 更新状況にかかるフォローアップ調査」の結果、地方公共団体が保有するPC約204万台のうち、サポート期間終了後も業務で引き続き使用するWindows XPを搭載したPCが約26万5千台（全数の13.0％）あることがわかった。同省では、更新が完了していない場合には、「可及的速やかに更新を実施する」「更新が完了するまでの間は当該PCの使用を停止する」「やむを得ず使用する場合はインターネットに接続しない」など、情報セキュリティ対策に万全を期するよう呼びかけている。
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