デング熱の発生例や発生時の対応などを記載した手引を作成(厚生労働省)

　厚生労働省は9月12日、「デング熱国内感染事例発生時の対応・対策の手引き（第1版）」を作成し、全国の地方公共団体の衛生主観部局あてに配布したことを発表した。手引きではデング熱の発生例や発生時の対応などが記載されている。

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2014.9.17 Wed 10:00

　厚生労働省は9月12日、「デング熱国内感染事例発生時の対応・対策の手引き（第1版）」を作成し、全国の地方公共団体の衛生主管部局あてに配布したことを発表した。手引きではデング熱の発生例や発生時の対応などが記載されている。

　同省によるとデング熱の患者数は113人（9月12日11時現在）で、関係自治体や機関と連携して迅速な情報収集と国民への情報提供を行っている。8月27日には「デング熱国内感染事例発生時の対応・対策の手引き　地方公共団体向け（案）」を配布していたが、今回改訂版（第1版）が作成され、都道府県や保健所設置市、特別区の衛生主管部局あてに配布した。

　改訂版は、デングウィルスやデング熱の臨床症状、国内での報告例などを記載。デング熱は通常3～7日（最大期間2～15日）の潜伏期のあと急激な発熱で発症し、発熱、発疹、頭痛、骨関節痛、嘔気・嘔吐などの症状が起こる。通常、発病後2～7日で解熱するが、一部の患者は経過中にデング出血熱の病態をみせる。

　デング熱媒介蚊のヒトスジシマカの成虫は民家の庭、公園、墓地などに潜み、朝方から夕方まで吸血する。活動期間は5月中旬～10月下旬にみられ冬季に成虫は存在しない。2013年時点で、本州（秋田県および岩手県以南）から四国、九州、沖縄まで広く分布していることが確認されている。

　さらに、地方自治体が発症前2週間以内に海外渡航歴がないデング熱が疑われる症状に該当する症例を探知した場合、国民への正確な情報提供や積極的疫学調査などを行う際の留意点や検体採取法、地方自治体（保健所等）の活動内容などが記されている。

デング熱「対応・対策手引き」の改訂版を地方自治体へ配布

《田中志実@リセマム》