サイバーセキュリティ基本法などを受け、協力関係を人材育成などに拡大(IPA、NISC) | ScanNetSecurity
2026.07.08(水)

サイバーセキュリティ基本法などを受け、協力関係を人材育成などに拡大(IPA、NISC)

IPAとNISCは、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力について新たに締結したと発表した。

製品・サービス・業界動向 業界動向
IPAによる発表
IPAによる発表 全 1 枚 拡大写真
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)と内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は2月12日、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力について新たに締結したと発表した。サイバーセキュリティ基本法の施行により、「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、NISCが改組され省庁横断の司令塔としての機能が強化されることとなった。

これを受けてIPAはNISCとの協力関係を見直し、IPAの実施する情報セキュリティ関連事業の成果をはじめ、情報処理システムの信頼性向上およびIT人材育成に関する事業成果についても包括的に対象に含めることとし、協力を実施していくという。IPAでは、NISCとの連携体制を強化・拡大し、政府の行うサイバーセキュリティ対策に情報と知見の提供を行い、また、NISCを通じたIPAの事業成果の普及啓発を行うことで、日本における一層の情報セキュリティ対策の向上に貢献していくとしている。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. マネーフォワードが利用する「GitHub」への不正アクセス、流出した可能性が判明した個人データの詳細公表

    マネーフォワードが利用する「GitHub」への不正アクセス、流出した可能性が判明した個人データの詳細公表

  2. 常石グループへのフィッシングメールで認証情報が漏えい、再発防止策を発表

    常石グループへのフィッシングメールで認証情報が漏えい、再発防止策を発表

  3. バックアップで復旧・運営に支障無し・データ流出確認されず・金銭支払も無し ~ 武蔵野大学がランサムウェア感染

    バックアップで復旧・運営に支障無し・データ流出確認されず・金銭支払も無し ~ 武蔵野大学がランサムウェア感染

  4. フェースでシステム障害、不正アクセスに起因するランサムウェア被害の可能性

    フェースでシステム障害、不正アクセスに起因するランサムウェア被害の可能性

  5. 日経225構成企業の217社で情報漏えいを確認

    日経225構成企業の217社で情報漏えいを確認

ランキングをもっと見る
PageTop