2つのセキュリティ関連レポートを公開、経営層の認識の低さが露呈（日本IBM）
日本IBMは、「2015 Securing the C-Suite（2015 IBMセキュリティー・スタディー）」および「2015年下半期Tokyo SOC情報分析レポート」を発表した。
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「2015 IBMセキュリティー・スタディー」は、グローバルで発表されている「2015 Securing the C-Suite」の日本語版で、世界28カ国18業種、702名のCEO、COO、CFO、CIO、CMOなどの経営層を対象に、サイバーセキュリティに関するインタビューを実施した結果に基づくもの。CISOを外すことで、セキュリティを専門としない経営層の傾向を明らかにしている。
これによると、経営層の80％は「今後2年以内に自社にサイバーセキュリティ事故が起こる可能性」を50％以下と考えていた。また、サイバーセキュリティ対策に自信を持っているCEOは51％にとどまり、もっとも低い割合となった。さらに、脅威に対する認識もセキュリティ専門家とは相違があった。
「2015年下半期Tokyo SOC情報分析レポート」では、「約74％の組織でドライブ・バイ・ダウンロード攻撃を確認」「不特定多数を狙ったメール攻撃は『短期』『集中』『使い捨て』」「ランサムウェアを用いた攻撃活動の増加」が主な報告となっている。
