外部にさらされているインフラは東京が突出～SHODANで見る5都府県（トレンドマイクロ）
トレンドマイクロは、「Connected Cityに潜むセキュリティリスク解説セミナー～最新調査から日本の都市に潜在するリスクを解説～」を開催した。
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同調査は、トレンドマイクロとSHODANの協力により実施したもので、調査期間は2016年3月から6月で、人口上位の5都府県（東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県）を対象としたもの。調査により収集した15,723,712レコードのデータに対してビッグデータ解析を行っている。なお、今回の調査はSHODANを使用しているが、スティーブン氏はCensysを使用した調査も行っているという。
スティーブン氏はまず、上位5都府県の人口と外部にさらされているIPの数を示し、必ずしも人口と比例しないとした。人口比では東京が33％、次いで大阪が12％となっている。また、外部にさらされているサービスとポートでは、神奈川のNTP（ポート123）が58％と突出して多かった。OSではLinuxが多いが、Windows XPも多く、神奈川、埼玉では最も多くの比率を占めた。システムではApacheが半数以上を占めており、Adminがさらされているため危険な状況であるとした。
続いてスティーブン氏は注意すべきリスクとして、デバイス別の調査結果を示した。日本はファイアウォールの導入率が高く、そこだけをみるとセキュリティ意識も高いといえるが、同時に大阪を除く4都市ではWebカメラが1/4を占めており、外部からのぞき見されるリスクが高いとした。外部にさらされているWebカメラの数は東京が約3,000件と突出して多く、2位の愛知県（203件）の約15倍であった。Webサーバやメールサービス、リモートアクセスサービス、産業制御システム、データベースにおいても東京が突出して多かったとスティーブン氏は警鐘を鳴らした。
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