ラボを立ち上げセキュリティ事業強化、物販からサービスへ(東陽テクニカ) | ScanNetSecurity
2026.07.05(日)

ラボを立ち上げセキュリティ事業強化、物販からサービスへ(東陽テクニカ)

東陽テクニカは、サイバーセキュリティサービス事業を早期に立ち上げるため社内カンパニー「セキュリティ&ラボカンパニー」を11月1日付けで設立すると発表した。

製品・サービス・業界動向 新製品・新サービス
株式会社東陽テクニカは10月31日、サイバーセキュリティサービス事業を早期に立ち上げるため社内カンパニー「セキュリティ&ラボカンパニー」を11月1日付けで設立すると発表した。従来の物販事業とは異なり、サイバーセキュリティサービス(役務)事業に特化した社内カンパニーを設立することで、新しい価値を提供するとともに同社グループの業容拡大を図るとしている。

同カンパニーでは、推進責任者(プレジデント)として櫻井俊郎氏を招聘。サイバーセキュリティサービスと無線通信端末ラボ試験サービスを提供していく。サイバーセキュリティサービスでは、欧米やイスラエルの企業と連携して事業家を薦め、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービス提供を実現する。また、サイバーリスク分析センター(CRA)の設立も視野に入れる。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 日経225構成企業の217社で情報漏えいを確認

    日経225構成企業の217社で情報漏えいを確認

  2. セキュリティインシデント体験ツール「ZANSIN」の構築方法について解説

    セキュリティインシデント体験ツール「ZANSIN」の構築方法について解説

  3. 何が変わった?「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和 7 年度版)」一部改定

    何が変わった?「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和 7 年度版)」一部改定

  4. 市の男性職員(40代)が住民記録システムを操作して元親族の個人情報を閲覧し懲戒処分に

    市の男性職員(40代)が住民記録システムを操作して元親族の個人情報を閲覧し懲戒処分に

  5. 廃棄したPC端末が一部データが残存する状態で流通、第三者が取得し発覚

    廃棄したPC端末が一部データが残存する状態で流通、第三者が取得し発覚

ランキングをもっと見る
PageTop