加盟店はカード情報の非保持化あるいはPCI DSS準拠--実行計画まとまる（クレジット取引セキュリティ対策協議会）

クレジット取引セキュリティ対策協議会は、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」を取りまとめ、発表した。

製品・サービス・業界動向業界動向

2017.3.13 Mon 8:00

クレジット取引セキュリティ対策協議会は3月8日、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」を取りまとめ、発表した。この実行計画は、「カード情報の漏えい対策」（カード情報を盗らせない）、「偽造カードによる不正使用対策」（偽造カードを使わせない）、「ECにおける不正使用対策」（ネットでなりすましをさせない）を3つの柱としている。

たとえば「カード情報の漏えい対策」では、カード会社・PSPの決済代行業は2018年3月までにPCI DSS準拠を完了すること、加盟店はカード情報の非保持化またはPCI DSS準拠（EC加盟店は2018年3月まで、対面加盟店は最終的に2020年3月まで）を行うこと（2018年5～6月頃に改正割賦販売法が施行され、義務化される）。行政はカード情報の適切な保護について、事業者や消費者に情報発信することや、NISC、JPCERT等のセキュリティ関係機関との連携・情報共有などを行うこととしている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》