[セキュリティ ホットトピック] 対策不足 ～ ファイアウォール導入9割超も、WAFは2割にとどまる

近年激化するサイバー攻撃・サイバー犯罪の脅威ですが、一方でセキュリティ人材の不足が深刻化しています。とくに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、国内の人材育成が急務となっています。たとえば内閣サイバーセキュリティセンターでは3月に「サイバーセキュリティ人材育成プログラム（案）」を決定。情報処理推進機構（IPA）は4月に「産業サイバーセキュリティセンター」を発足。人材育成事業を開始し、7月からは教育プログラムの提供なども行う計画です。

こうした状況を踏まえ、NRIセキュアテクノロジーズでは「第15回情報セキュリティに関するアンケート」を実施。調査結果を集計・分析した報告書「企業における情報セキュリティ実態調査2017」を3月28日に公表しました。この調査は、セキュリティに対する取り組み・課題などに焦点を当て、2002年度から毎年実施されています。第15回調査は、2016年9月5日～10月14日に実施され、東証一部・二部上場企業を中心とする3,000社の情報システム・情報セキュリティ担当者のうち、671社から回答を得ました。