教育情報ネットワークへの不正アクセス、新たに22,613人分が流出の可能性(前橋市)

群馬県前橋市は4月19日、3月28日、4月4日に公表した同市教育情報ネットワークへの不正アクセスについて、新たに流出した個人情報データがある可能性が高いことが判明したと発表した。

これは個人情報流出の可能性について、セキュリティ専門事業者に調査を依頼していたところ、4月18日に受けた調査結果の説明で新たに給食費に関するデータ流出の可能性が判明したというもの。

流出の可能性がある給食費のデータは、平成24年度から平成29年度までに在籍した全ての児童生徒と教職員のデータ47,839人分で、この人数には4月4日に公表した際に流出の可能性があると報告したものも含まれるとのこと。増加分は主に、平成24年度から平成28年度まで各年度に在籍していた中学3年生と平成24年度から平成29年度までに在籍していた教職員22,613人分。

個人情報の対象項目は、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、保護者氏名等47,839人分で、うち口座情報の件数は28,209件、他に給食費にかかる入出金情報も含まれるとのこと。

なお4月4日の発表では、 2017年11月の時点で前橋市立小・中・特別支援学校に在籍していた全ての児童生徒の個人情報25,725人が流出の対象としたが、重複が確認されたため正確には25,226人となるとのこと。

4月19日現在、インターネット上でのファイルの公開は確認されていないとのこと。

同市では今回の不正アクセスに伴う個人情報流出の可能性を受けて、4月16日から6月30日までの間「前橋市学校教育ネットワークセキュリティ調査対策検討委員会」を設置し、情報技術・情報セキュリティの観点から調査と原因究明を行い対策を検証するとのこと。