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2019.05.23(木)

常時SSLに対応している自治体の割合は37.4%、1位は愛媛県(JIPDEC、フィードテイラー)

JIPDECは、フィードテイラーと共同で「地方自治体のSSL/TLSサーバ証明書利用状況」について調査、結果を公表した。

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自治体全体における常時SSL対応比率
自治体全体における常時SSL対応比率 全 4 枚 拡大写真
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は6月25日、株式会社フィードテイラーと共同で「地方自治体のSSL/TLSサーバ証明書利用状況」について調査、結果を公表した。全国の自治体サイト(都道府県と市区町村を合わせた全1,788団体)における常時SSL/TLS(常時SSL)化の状況を調査している。

調査結果によると、2018年6月現在、国内の都道府県および市区町村のWebサイトにおいて、常時SSLに対応している割合は37.4%であった。都道府県庁のWebサイトでは48.9%、市区町村のWebサイトでは37.0%となっている。都道府県別では、愛媛県(71.4%)、京都府(59.3%)、佐賀県(57.1%)の順で常時SSL化対応済みの自治体Webサイトの割合が高かった。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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