50代元社員のデータ持ち出しを謝罪、事実関係解明を警察に委ねる（日本経済新聞社）

株式会社日本経済新聞社は7月3日、配信記事の末尾に「読者の皆さまにおわびします」と記載し元社員の在職中の不正行為について謝罪した。

それによると、同社の東京本社デジタル事業担当付の元社員（53）がデータを持ち出したことについて、強制捜査権を持つ警察に告訴し事実関係の解明を捜査に委ねることにしたというもの。

同社は該当の元社員、関係者へのヒアリングや、元社員が持ち出したデータの保存先にしていたとみられる多数の記録媒体やメールアカウント、クラウドなどを対象にデジタルフォレンジックを実施したところ、顧客情報が第三者に漏えいした事実は確認されなかったとのこと。

同社は情報管理体制の見直しや社員教育を改めて徹底し、再発防止に取り組むという。