脆弱性届出、「情報家電」が2位に--四半期レポート（IPA、JPCERT/CC）

IPAおよびJPCERT/CCは、2018年第2四半期（4月から6月）における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。

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2018.7.26 Thu 8:00

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月25日、2018年第2四半期（4月から6月）における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。

これによると、同四半期のIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの107件、Webサイト（Webアプリケーション）に関するもの51件の合計158件であった。届出受付開始（2004年7月8日）からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの4,054件、Webサイトに関するもの9,766件の合計13,820件で、Webサイトに関する届出が引き続き全体の約7割を占めている。

同四半期にJVNで公表したソフトウェア製品の件数は57件（累計1,811件）で、このうち6件は製品開発者による自社製品の脆弱性の届出であった。また、修正完了したWebサイトの件数は51件（累計7,193件）で、これらは届出を受け、IPAがWebサイト運営者に通知を行い、今四半期に修正を完了したもの。修正を完了した51件のうち、Webアプリケーションを修正したものは45件（88％）、当該ページを削除したものは6件（12％）、運用で回避したものは0件であった。

ソフトウェア製品の種類別届出件数では、「Webアプリケーションソフト」が39件でもっとも多く、「情報家電」（13件）、「ルータ」（10件）が上位となった。累計では、「Webアプリケーションソフト」が過半数を占めている。脆弱性の原因別で多かったのは、「Webアプリケーションの脆弱性」が56件、「その他実装上の不備」が44件などであった。影響別では、「任意のスクリプトの実行（39件）」、「任意のコマンドの実行（13件）」、「任意のコード実行（11件）」という順で多かった。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》