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2019.01.18(金)

月例セキュリティ情報を公開、悪用の事実も確認(IPA、JPCERT/CC)

IPAは、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2018年12月)」を発表した。JPCERT/CCも「2018年12月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。

脆弱性と脅威 セキュリティホール・脆弱性
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は12月12日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2018年12月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)も「2018年12月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。これは、マイクロソフトが2018年12月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。
対象となるソフトウェアは次の通り。

・Adobe Flash Player
・Internet Explorer
・Microsoft Edge
・Microsoft Windows
・Microsoft Office、Microsoft Office Servers および Web Apps
・ChakraCore
・.NET Framework
・Microsoft Dynamics NAV
・Microsoft Exchange Server
・Microsoft Visual Studio
・Windows Azure Pack (WAP)

マイクロソフトでは今回、新規セキュリティ更新プログラムを公開するとともに、既存のセキュリティ アドバイザリ1件、既存の脆弱性情報2件の更新を行っている。また、11月の月例で公開した64 ビット版 Outlook 2010 のセキュリティ更新プログラムを適用後に確認されていた Outlook が起動できない問題に対する修正も行われている。

これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってPCを制御されたりするなど、さまざまな被害が発生する可能性がある。特に、CVE-2018-8611(Windows カーネルの特権の昇格の脆弱性)について、Microsoft社は「悪用の事実を確認済み」と公表しており、今後被害が拡大する可能性があるため、IPAでは修正プログラムを至急適用するよう呼びかけている。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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