中小企業のセキュリティ対策、4割以上が「行っていない」（ワンビ）

ワンビは、「働き方改革と情報セキュリティ」に関するアンケート調査の結果を発表した。

調査・レポート・白書・ガイドライン調査・ホワイトペーパー

2018.12.27 Thu 8:00

ワンビ株式会社は12月26日、「働き方改革と情報セキュリティ」に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は2018年11月30日から12月1日、従業員数300人以下の企業のマネージャー以上111名を対象に実施したもの。

調査結果によると、働き方改革は「進める予定はない」が32.4％、「進めている」が21.3％、「話は出ているが進むかどうかわからない」が19.4％という結果となり、進めている企業と進められていない企業はともに4割ほどとなった。進めている企業で実施していることは「時間（18.6％）」「情報収集・検討会の設置（14.0％）」「休暇取得促進（11.6％）」「在宅勤務（9.3％）」となっている。

テレワークについては、「すでに許可している」が11.4％、「許可する方向で検討している」が22.7％と積極的な企業が3割以上存在するものの、「許可していない（31.8％）」「許可しない雰囲気がある（6.8％）」という消極的な企業は4割近くに上った。「セキュリティや本人の確認方法」「工数や進捗管理の難しさ」などの課題が挙げられている。

自社のセキュリティに対する懸念は、50％以上が「ある」と答えた。具体的には、「情報漏えいのリスク」「防犯カメラ、施錠の甘さ」「ウイルス対策」「PCの管理」「PCの盗難・紛失」などとなっている。一方で、情報漏えいやPCの盗難・紛失のリスクへの対策が十分かという質問では、「十分に行っている」は13.9％、「十分ではないが割と行っていると思う」が42.6％と、5割以上が対策を行っているが、「ほとんど行っていない（15.7％）」「行っていない方だと思う（26.9％）」という企業も4割以上存在した。

会社の情報セキュリティについては、「経営層も従業員も高い意識を持っている」が14.8％、「経営層だけが高い意識を持っている」が9.3％と、意識の高い経営層が少なくないことがわかった。反対に「会社内の一部の人たちが意識している」が51.9％、「会社内のほとんどの人が意識していない」が13.0％と、意識の低い企業も相当数あるという結果となった。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》