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2019.02.16(土)

県営住宅関係書類を取り違え誤送付、個人情報が流出(鳥取県)

鳥取県は2月5日、同県が県営住宅管理代行を委託する鳥取県住宅供給公社にて、県営住宅関係書類を誤送付し個人情報の流出が判明したと発表した。

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鳥取県は2月5日、同県が県営住宅管理代行を委託する鳥取県住宅供給公社にて、県営住宅関係書類を誤送付し個人情報の流出が判明したと発表した。

これは1月31日に、鳥取県住宅供給公社中部事務所から県営住宅入居者に対して平成31年度分家賃通知書及び収入超過者認定通知書等を送付時に、入居者A氏の家賃通知書に入居者B氏の収入超過者認定通知書を誤って同封し送付したというもの。

2月1日午後5時30分頃に、中部総合事務所生活環境局に入居者A氏から連絡があり誤送付による個人情報の流出が判明した。

流出したのは、入居者1名分の氏名、世帯年間総所得額、同居者の氏名と所得額、所得控除額、現行家賃額、収入超過者に対する家賃額。

同公社では、家賃通知書及び収入超過者認定通知書の送付の際は窓空き封筒を使用しており、通知文書にはそれぞれ宛名が記載されていたが、封入時に2通の宛名の確認が不十分で他の職員によるダブルチェックを怠っていた。

同公社では2月1日に、職員が入居者宅に出向き謝罪した上で誤送付した収入超過者認定通知書を受け取り、2月4日に、職員がB氏宅に出向き、A氏から回収した収入超過者認定通知書を手渡した上で経緯を説明し謝罪を行い、またA氏宅にも改めて出向き謝罪を行った。

同公社では再発防止のために、窓空き封筒の使用を徹底し、複数の書類を封入する際には送付前に複数名で封入物の宛名のダブルチェックを徹底する。

また同県では、別様式となっている家賃通知書と収入超過者認定通知書を入居者にわかりやすくなるよう同一の様式に改め誤送付を防止する。

《ScanNetSecurity》

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