産業制御システムへの攻撃にも使えるツールが一般サイトで販売（トレンドマイクロ）

トレンドマイクロは、リサーチペーパー「製造業特有のサイバーセキュリティリスク～インダストリー4.0における脅威と対策～」を公開した。

調査・レポート・白書・ガイドライン調査・ホワイトペーパー

2019.9.26 Thu 8:00

インターネット上で販売されているPLCのパスワード解析ツールの画面例全 3 枚拡大写真

トレンドマイクロ株式会社は9月25日、リサーチペーパー「製造業特有のサイバーセキュリティリスク～インダストリー4.0における脅威と対策～」を公開した。なお、調査内容の概要は、同社のIoTセキュリティに関する情報提供サイト「IoT Security Headlines」にて公開している。

同社の調査によると、産業制御システム（ICS）/監視制御システム（SCADA）に特化したハッキングツールがインターネット上で販売されていることを確認した。誰でもアクセスできるWebサイトにおいて、PLCのハッキングツールが50米ドル～100米ドル（5,400円～10,800円）で販売されていた。ツール自体は正当な目的で使用されるものであるが、サイバー攻撃者により産業制御システムへの攻撃に悪用される可能性もある。

今回の調査でも、直接インターネットに接続され、外部から認証なしでアクセス可能な産業制御システムが確認された。外部から認証なしでアクセス可能な折り曲げ工具のHMI（Human Machine Interface）も含まれていた。こうした機器は、操作可能な状態のまま露出していることも考えられ、その場合には第三者が外部から製造用機器の値を改ざんしたり、不正なコマンドを送信することが可能となる。

生産設備のシステムが不正に変更されると、生産活動の遅延や停止、生産品への悪影響などにつながる懸念がある。同社では基本的な対策として、自社設備の棚卸しを行い、運用上その機器がインターネットに接続したり、外部から遠隔管理を行う必要性があるかを検討することが必要としている。また、インターネットに接続する必要がある場合には、技術的なアクセス制限対策を行ったり、運用上のルールを策定したりすることを勧めている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》