「大阪市報道発表資料」の誤送信でアドレス流出、チェック表での確認を徹底し再発防止に努める（大阪市）

大阪市は12月4日、大阪市政策企画室が「大阪市報道発表資料」を市政記者等にメールを誤送信し、個人情報と法人情報の漏えいが判明したと発表した。

これは12月3日午後5時30分頃に、大阪市からの報道発表資料を政策企画室報道担当にメール登録をされている市政記者等に対しメール送信を行ったところ、誤ってアドレスを「To」欄に入力したために、受信者に互いにアドレス等が表示されたというもので、翌12月4日午前11時頃に担当職員がメール確認を行った際に誤送信が判明した。送信前にチェック表に基づいて複数人で確認を行った後に送信するようルール化していたが、その確認が不十分であったことが原因。

漏えいしたのは市政記者及びメール配信希望のあった記者等103件分のメールアドレスと氏名。

同市では対象者に、メールにて説明と謝罪を行い当該メールの削除を依頼した。

同市では今後、チェック表に基づく確認作業の徹底について周知を行い再発防止に努めるとのこと。