同じ社名だが別法人、廃棄物処理に関する文書誤送付（大阪市）

大阪市は3月23日、大阪市環境局環境管理部産業廃棄物規制グループにて産業廃棄物の適正処理に関する文書の誤送付による法人情報の漏えいが判明したと発表した。

これは3月19日に、法人A社にかかる書類が送付されてきたと別の法人B社から大阪市環境局環境管理部産業廃棄物規制グループに問い合わせがあり、確認したところ文書の宛先をB社として送付したためA社の法人情報がB社に漏えいしたことが判明したというもの。A社とB社は同一市内にある同じ商号の別法人で、宛先の確認が不十分で誤って送付してしまったことが原因。

漏えいした法人情報は、A社に対する産業廃棄物の適正処理に関する文書。

環境局では、法人情報が漏えいしたA社に対し3月23日に説明と謝罪を行い改めて文書を送付、誤送付先のB社に対しては3月19日に謝罪し、誤送付した文書の返送を依頼した。

環境局では今後、法人情報の慎重な取り扱いに努め、送付する全ての書類と送付先を確実に確認するよう、事務処理手順の遵守を周知徹底し再発防止に取り組むとのこと。