在宅勤務の実施率は約25%、中小企業は20%にとどまる -- コロナ影響調査(TSR) | ScanNetSecurity
2026.02.22(日)

在宅勤務の実施率は約25%、中小企業は20%にとどまる -- コロナ影響調査(TSR)

TSRは、第3回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を発表した。

調査・レポート・白書・ガイドライン 調査・ホワイトペーパー
新型コロナウイルスの影響を受けた割合
新型コロナウイルスの影響を受けた割合 全 3 枚 拡大写真
株式会社東京商工リサーチ(TSR)は4月10日、第3回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を発表した。同調査は3月27日~4月5日、インターネットでアンケートを実施したもの。有効回答数は1万7,896社。2月20日に第1回、3月12日に第2回の結果を発表している。調査結果によると、3月の売上は、75.0%の企業が前年同月(2019年3月)より減少した。前年同月比マイナスは2月が67.7%で、7.3ポイント悪化している。

「貴社では、「新型コロナウイルス」の感染拡大を防ぐため、在宅勤務・リモートワークを実施しましたか?」という設問への回答では、「実施した」と回答したのは全企業の25.4%であった。前回調査の17.6%から7.7ポイント増加したが、いまだ3割に満たない状況。また、資本金1億円以上の大企業では48.1%(前回調査では33.7%)と半数近くになったが、資本金1億円未満の中小企業では20.9%(同:14.1%)にとどまり、企業規模による実施率が倍以上になっている。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 信和、サイバー攻撃を受けた可能性のある事象を確認

    信和、サイバー攻撃を受けた可能性のある事象を確認

  2. 第三者が個人情報を閲覧しうる状態となり「BTCBOX」がサービス停止、関東財務局から報告徴求命令も

    第三者が個人情報を閲覧しうる状態となり「BTCBOX」がサービス停止、関東財務局から報告徴求命令も

  3. ドーミーシニアの従業員が使用していた端末がフィッシングメールを起点に不正操作

    ドーミーシニアの従業員が使用していた端末がフィッシングメールを起点に不正操作

  4. IPA「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度 (JC-STAR) 通信機器 ★3セキュリティ要件」公開

    IPA「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度 (JC-STAR) 通信機器 ★3セキュリティ要件」公開

  5. フォレンジック調査を無駄にしないため サイバー攻撃被害発生時にやってはいけないNG行動集、個人情報保護委員会が公表

    フォレンジック調査を無駄にしないため サイバー攻撃被害発生時にやってはいけないNG行動集、個人情報保護委員会が公表

ランキングをもっと見る
PageTop