台湾が Zoom を嫌う理由

　台湾内閣は昨日、政府サイバーセキュリティ部門（DCS）の決定として、政府機関および一部民間組織のビデオ会議利用に際しては「ビデオ通信サービス Zoom のようにセキュリティやプライバシー関連の懸念があるビデオソフトを使用してはならない」という命令を出した。

　命令によると、台湾のサイバーセキュリティ管理法は国内サプライヤからの購入・調達を推奨している。ただし、命令は「国際的なやり取りやその他特別な状況においては」それができない場合もあることを認めている。

　同命令はこのような状況に鑑み「パンデミックのただ中にある今、Google、Microsoft をはじめとする多くの情報通信関連巨大企業が無料でこの種のツールを提供している。各組織は、あらゆるセキュリティリスク関連データを評価した上でこれら選択肢の利用を考えるべきである」と勧告している。