自治体強靱化から５年、VDI のリプレース需要を狙う「OS分離」製品

2015年に総務省が公開した「自治体情報システム強靭性向上モデル」に基づいて、全国の自治体のネットワークや情報システムに「強靱化」が施された。

（1）マイナンバー取り扱いネット、（2）LGWAN、（3）インターネットそれぞれに、二要素認証や無害化、ネットワーク分離などのセキュリティ対策が実施され「三層の構え」と呼ばれた。

自治体、地方公共団体では、5年程度の間隔で製品やサービスのリプレースが行われる。強靱化から5年を経過する2021年のリプレース需要を見込み、各社が自治体に向けた新製品を準備しはじめている。

サイバーセキュリティ商社の株式会社アズジェントが5月に発表した、クライアント端末のOS分離ソリューション「Hysolate」は、プレスリリースにこそ「テレワーク時代の情報漏えい対策」とバズワードが踊っていたものの、強靱化5年後のリプレース需要を（も）狙う製品のひとつ。