プログラム改ざん、申し込み者情報は攻撃者指定のファイルへ書き込み（経団連事業サービス）

一般社団法人経団連事業サービスは5月28日、同法人のWebサイトに不正アクセスがあり情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。

これは5月21日に、同法人のWebサイトの管理委託先会社にて不正に改ざんされたプログラムファイルを発見、攻撃者がプログラムをセミナーや書籍等の申込者情報を指定したファイルに書き込むように改ざんしたというもので、作成ファイルに外部からのアクセスの痕跡も確認されている。

現時点の調査結果から漏えいしたと推測されるのは、 2020年1月21日から5月3日までの申込者情報500件前後で、会社・団体名、所属・役職、氏名、住所、電話・FAX番号、メールアドレスの項目が含まれる。同法人では該当する申込者に対し、謝罪も含めて個別に対応予定。

同法人では5月27日午後8時に、攻撃があったWebサーバを利用停止、5月28日以降は臨時のWebサイトとメールでの対応で業務を継続するとともに、セキュリティ専門の調査会社と調整を進め調査報告を行う予定。

同社では今後、個人情報の管理徹底とセキュリティ強化対策を実施し、安全性の確保に努めるとのこと。