職員の個人情報流出、５４歳主査懲戒免職（弘前市）

青森県弘前市は5月31日、2019年12月に判明した弘前市職員の個人情報流出について、同市の職員に対し懲戒処分を行ったと発表した。

これは弘前市が2019年12月16日に公表した、職員の個人情報流出について、総務部人事課主査（54歳）を職務上知り得た秘密の漏えい、公文書の不適正な取扱い、コンピュータの不適正使用を事由に5月31日付で懲戒免職の処分を行ったというもの。また、管理監督責任として当該職員及び関係職員の元上司に対し、口頭注意を行った。

被処分者：総務部人事課主査（54歳）
処分事由：職務上知り得た秘密の漏えい、公文書の不適正な取扱い、コンピュータの不適正使用
処分内容：懲戒免職

被処分者：教育委員会教育センター所長補佐、福祉部長兼福祉事務所長、都市整備部長、岩木総合支所長兼総務課長、教育委員会生涯学習課図書館・郷土文学館運営推進室長、農業委員会事務局長
処分事由：管理監督責任
処分内容：口頭注意

当該職員は2018年5月頃に、当時所属していた弘前市教育委員会生涯学習課図書館・郷土文学館運営推進室のパソコンから職員の個人情報データを入手し報告せずにそのまま所持し続け、2019年4月に農業委員会事務局へ異動の際も、図書館のパソコンから農業委員会事務局のパソコンにデータファイルを送信して保持、さらに農業委員会事務局のパソコンから自宅にデータファイルを送信し保持し、2019年12月12日に自宅のパソコンから東奥日報社の公式Webサイト「ウェブ東奥」のメールアドレスに送信し、職員の個人情報を流出させた。

当該職員は3月1日に、地方公務員法違反及び偽計業務妨害の容疑で逮捕されていた。

同市市長は「これまで、職員に対しましては、服務規律の確保について再三にわたり注意を喚起している中で、このような不祥事を起こしたことは、市政に対する市民の信用を大きく失墜させるものであり、市民の皆様には、多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。」と謝罪コメントを発表している。